「ガソリンも日用品も消える日。在庫日数「あと0.5ヶ月」の絶望と、何も教えない高市政権」

1. イラン情勢とアメリカの動向

ハメネイ最高指導者暗殺の影響: トランプ大統領によるイランのハメネイ最高指導者の暗殺により、米国との対立エスカレーションを避けてきた温穏派が失われました。その結果、イラン国内では強硬派が政権の中枢を占めるようになり、戦争が長引く要因となっています。
イランの「モザイク防衛」: 指導者を失ったイラン側では、革命防衛隊などの各部隊が自律的に行動する「モザイク防衛」の状況となっており、外務省がホルムズ海峡の解放を宣言しても、軍事部隊がこれに従わず封鎖を続けるなど、内部での調整が難しくなっています。
トランプ大統領の思惑と焦り: 米国民の約6割がイラン攻撃に反対しており、ガソリン価格の高騰は11月の選挙においてトランプ氏の致命傷になりかねません。そのため、トランプ氏は5月に予定されている中国の習近平国家主席との会談までに、「自分が勝利した」と宣言して戦争を停戦・終結させるシナリオを模索していると分析されています。

石油製品の在庫枯渇: ホルムズ海峡の封鎖により、日本のエネルギー事情は極めて深刻です。ナフサ、ガソリン、軽油などの在庫日数はすでに0.5〜0.6ヶ月程度しか残っていません。
物価高騰の連鎖: 5月には需要に対して供給が不足し、6月には在庫がゼロになると予測されています。すでに住宅関連資材、塗料、日用品、食品、タイヤなどの価格高騰が相次いで発表されており、国民生活への甚大な影響が懸念されています。
政府の危機感の欠如: 政治家は石油不足の危機を国民に伝えて消費を抑えるなどの対策を取るべきですが、高市政権はトランプ大統領を支持する手前、ホルムズ海峡問題の深刻さを隠し、「大丈夫だ」とごまかしていると厳しく批判されています。

対米従属への懸念: ニューヨーク・タイムズが「トランプの戦争がアメリカを弱体化させる」と社説で批判し、ローマ法王やイタリアのメローニ首相などもトランプ批判を強める中、日本（高市首相）はアメリカのイラン攻撃（国際法違反）を一切批判せず、盲目的に支持・追従している姿勢が問題視されています。
官僚組織の機能不全: 現職の陸上自衛官が刃物を持って中国大使館に侵入した事件や、自衛官が制服姿で自民党大会で国歌を独唱した事案が挙げられました。特に後者は自衛隊法で制限される政治的活動に抵触する恐れがありますが、現在の日本の官僚組織（防衛省など）は官邸や自民党に対して「法律上おかしい」と正しいことを言えなくなっていると危惧されています。
野党の低迷と政局: 高市政権の支持率は依然として50〜60%台と高いものの、今後は経済の悪化に伴い支持が下落すると予測されています。一方、立憲民主党や中道新党などの野党の支持率は数%と非常に低く、鳩山氏は「覚悟なき新党の合流では国民の期待や支持は得られない」と苦言を呈しています。